かんぽ、郵便５７３人処分　不正販売問題、役員も

　日本郵便とかんぽ生命保険による保険の不正販売問題で、日本郵政グループは２９日、執行役ら３９人を含む５７３人の懲戒処分を発表した。このうち顧客に虚偽の説明をして多数の契約を結ばせるなど、悪質性の高い日本郵便の３０～５０代の男性社員６人を懲戒解雇とした。一連の問題を受け、各社がそれぞれ実施する懲戒処分の「第１弾」との位置づけで、今回処分したのは処分対象の約７％といい、年末にかけて今後も順次、処分を実施する。

　同日記者会見した日本郵政の増田寛也社長は「創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、これまでにない厳格な人事処分を実施した」と述べた。

　かんぽ生命は６月に２４００人以上に保険業法に基づく処分を決定。この対象者を基に各社の懲戒処分も決めており、処分対象者は今後も増加する見通し。

　現在停止中の保険の営業活動の再開時期について増田社長は「処分以外の要素も考えないといけない」と明言を避けた。

　処分した５７３人の内訳は出向による重複者２７人を含め、日本郵便が４５８人、かんぽ生命保険が１４２人。不正販売に直接関わった郵便社員は１８８人で、懲戒解雇の６人の他、２人を停職、４０人を減給、１４０人を戒告とした。

　一方、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施している持続化給付金を申請していた社員が新たに１４人判明したことも明らかにした。申請者は計１４０人で全員が返還手続きを実施しているという。