政府は３０日、九州地方を中心とした７月豪雨の非常災害対策本部を首相官邸で開き、被災企業に最大１５億円を支給する「なりわい再建補助金（仮称）」の創設を柱とする「対策パッケージ」を決定した。予備費１０００億円程度を充てる予定で、３１日に閣議決定する。
安倍晋三首相は会合で「被災地のニーズや地域特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業（なりわい）再建に向けた歩みを加速させるべく全力で支援する」と述べた。
なりわい再建補助金は災害で被災した企業を支援する「グループ補助金」などを拡充した制度。被災した中小企業が作成する復興事業計画に必要な支援を行う。復興事業計画を２社以上で作成するとしていたグループ要件を撤廃した。補助率は最大４分の３。新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、平成２８年の熊本地震など過去の災害でも被災した企業には、さらに最大５億円を積み増す。
農林漁業者には代替農地の確保や農業ハウス、畜舎などの再建支援を行う。生活者向けには鉄道代行バス運行のほか、補修で一時的に住む場所を失った被災者が応急仮設住宅に入居することも可能にする。
