日本政府は、技術先進国で構成された輸出規制協議体を設置し、中国の軍事力拡張を牽制する方針だ。 韓国は今回の協議体の参加提案国リストから外されたという。
27日付の日本経済新聞によると、日本政府は最先端技術を保有した国同士の協議体を創設して輸出規制標準案を作ろうという提案を米国、ドイツ、英国、オランダなど主要国に伝える計画だ。
同紙は、この様な協議体新設の背景に、最新の科学技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断する目的があると分析した。規制対象はAIと量子コンピューター、バイオ、極超音速の4分野だ。これらの分野が、高性能兵器の開発や暗号解読などの軍事目的に活用されれば、国際安全保障に脅威になり得るという判断からだ。
日本の輸出規制協議体の創設は、米国の全幅的な反中行動に歩調を合わせようとするものだ。 米国は華為、ティクトックなど中国のIT企業を対象に輸出制裁措置を取りながら圧迫を加えている。
特に、日本が構想している輸出規制標準案は、中国が民間企業の技術を軍事目的に移すことを念頭に置いている。中国は習近平国家主席の主導で2015年から民·軍融合政策を実施し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術に活用している。
同紙によると、日本政府は21年の協議体発足を目標に、米国やドイツ、英国、オランダなどに参加を提案する方針を固めた。技術先進国だけで協議体参加国リストを作り、参加提案対象に韓国は言及されなかった。
技術先進国だけで構成されている協議体で新しい輸出規制品目を決めれば、加盟国が自国内の細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。日本は外為法を通じて、日本企業が国家安保上重要な技術を輸出する際、経済産業省の許可を受けるよう義務づけている。
これとは別に、日本政府は来年から、政府省庁や政府傘下機関が運航記録の保存や撮影した写真、資料の外部流出防止機能を備えたドローンのみ購入できるよう、義務付ける方針だ。毎日新聞によると、ドローンで収集した情報が海外に流出するのを防ぐための措置で、事実上、中国産ドローンの購入を禁止した措置だという。
韓国の反応
・信頼は人間の持つ権利だが、「島の猿」集団とは無関係
・日本人の特徴のイジメを他の国と一緒にしようと
・「規制対象はAIと量子コンピューター、バイオ、極超音速の4分野」、日本はこの中で進んで居る物があるの？
・今になってハンコとファックスを無くすと大騒ぎをしている日本が？
・輸出規制協議体？ 完全にチンピラだね！
・過去の日本の蛮行を忘れてはならない、人は簡単に変わらないから
・最先端技術から韓国を外したらどうするのかwwww猿は猿なんだね~~~
・滅びゆく国が安倍の代わりとなった菅によって滅び続けるだろう
・日本はアジアから外そう
・日本はやはり我々の確かな敵だ
・韓国がなぜ抜けるのか？中国側だから？
・反日政策の結果、国際的イジメの道に進むのか？
・日本はどれだけ能力があるの？まだファックスで行政する後進国のくせに…
・中国に背を向けると公式的に宣言する日本…日本の外交は本当に駄目みたいだね
・日本は韓国を恐れているんだな
・日本は自ら負けて火の中に飛び込む格好だ
・日本のこの様な低劣な行為に批判しなければならない韓国のマスコミが、これを現政権発足にだけ利用しようとするのは、一体誰のためのマスコミなのか分からない
・未開の猿たち
