【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部に設置された慰安婦像の撤去を地元当局が求めたことは、戦時下における女性への性暴力を非難し、女性の人権を訴える名目で、慰安婦像設置を続けてきた韓国側の手法が、国際社会では通じなくなってきたことを示す。
韓国では９日が祝日のため、政府は慰安婦像設置許可取り消しにコメントしていない。ただ、韓国外務省は８日、慰安婦像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」とし、茂木敏充外相が独側に撤去を働きかけたことを踏まえ、日本政府の関与は「問題解決にならない」と批判していた。
慰安婦像の撤去要請を受け、韓国の聯合ニュースは９日、「像がベルリン市民から愛され、（設置から）１０日もたたず撤去の危機に追い込まれた」と報じた。聯合は撤去要請で「（ベルリンの）地域住民の団結が害された」とも伝えており、韓国ではあたかも慰安婦像が地元市民の圧倒的支持を受けて設置されたかのように認識されている。
だが、設置したのは韓国系の市民団体であり、製作費は韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が支援した。米国各地に設置された慰安婦像と同様、実際には韓国が地元自治体や市民を２国間の問題に巻き込む形で設置を強行したに過ぎない。
韓国では日韓の問題と関係ない第三国で慰安婦像設置を拒絶されたことで「像を守れるか」（聯合）との危機感が出ており、メディアでは設置を続けようとする市民団体の姿勢が強調される一方、反日意識を強引に世界で広めることによる韓国のイメージダウンを懸念する声は聞かれない。
