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【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの治療を受け退院後初めての選挙集会を南部フロリダ州で開き、大統領選に向け「完全復活」をアピールした。
【写真】米ホワイトハウスで回復をアピールするトランプ大統領
だが、民主党のバイデン前副大統領を追う激戦州で再びリードを広げられ後退。投票日まで残り3週間となり、逆襲の機会は少なくなっている。
「何かを打ち負かす時は気持ちがいい。私には免疫があり、力がみなぎっている」。新型コロナ陰性のお墨付きを専属医から得たトランプ氏は数千人の聴衆を前に約1時間、上機嫌に語り続けた。
ただ、入院期間を含め10日余りの空白を経て待っていたのは、厳しい現実だ。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（RCP）の世論調査平均値によると、バイデン氏のトランプ氏に対する全国支持率のリードは12日、6月以来初めて10ポイントの大台に乗った。
トランプ氏は9月29日の第1回大統領候補討論会で答弁をたびたび妨害したと批判を浴び、感染をめぐっても「コロナを恐れるな」といった言動が脅威を過小評価していると非難された。「流れを引き寄せるべき場面で新たな支持を得られなかった」（選挙アナリスト）と見る向きが多い。
激戦州でも状況は悪化している。RCPによると、ペンシルベニア、ミシガン両州はこの1カ月でバイデン氏の支持率リードが4ポイントから7ポイントに拡大、フロリダ州も1ポイントから4ポイントに開いた。バイデン氏はさらに、ウィスコンシン州で6ポイント、アリゾナ州で3ポイントの優位を維持している。
直接対決となる討論会は今月22日のあと1回を残すのみで、両陣営の活動は今後、激戦州での遊説が中心となる。トランプ氏は今週、5日連続で各地を飛び、多い日は1日に2回集会を開催。バイデン氏も12日のオハイオ州に続き、13日はフロリダ州を訪れる。
一方、コロナ禍を受けた郵便投票の急増が有権者の「審判」のタイミングを早めており、投票日直前の巻き返しでは間に合わないとの見方もある。フロリダ大の研究グループによると、郵便投票や期日前投票を済ませた人は12日、4年前の同時期の約7倍に当たる1000万人を超えた。
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