立憲民主党など主要野党は１５日、日本学術会議の会員任命問題に関する合同ヒアリングを開き、大西隆元会長から意見聴取した。大西氏は、中国政府が海外の研究者を知的財産窃取のためのスパイとして活用しているとされる通称「千人計画」と学術会議が協力関係にあるとの見方に対し「まったくない。関係あるかのような悪質なデマが流されている」と反論した。政府の担当者も「関わりはない」と明言した。
大西氏は、平成２７年に中国科学技術協会と協力や交流の覚書を結んだ点について「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」とも語った。
２９年に学術会議が出した声明が科学者に軍事的研究を行わないよう求め、学問の自由を侵しているとの指摘もある。
大西氏は、「自衛隊の自衛のための装備に役立つ研究をしたいという研究者が出ることはありうる。それを大学が潰してよいのかという問題がある」と言及。会議では、審査制度やガイドラインにのっとった研究を求めており、一概に禁じていないと説明した。
