文部科学省は2024年12月25日、中央教育審議会に学習指導要領の改訂を諮問しました。今回の改訂は、多様性を包摂する教育の実現を目指し、子どもたちの個性や特性に合わせた柔軟な教育課程の構築が焦点となっています。
個別最適な学びを実現するための改革
近年、従来の一律的な教育では、学ぶ意義を見いだせない子どもや不登校が増加しているという課題が浮き彫りになっています。そこで、今回の改訂では、学校現場の裁量を拡大し、各学校の課題に応じたカリキュラム編成を可能にする仕組みの導入が検討されています。
中央教育審議会の荒瀬克己会長（左）に諮問文を手渡す武部新文科副大臣
具体的には、1コマの授業時間を5分短縮し、生まれた余剰時間を個別学習に充てることや、学習進度に応じた学びを促進することが想定されています。例えば、算数の理解が早い生徒には発展的な内容を、苦手な生徒には基礎の復習時間を設けるなど、個々のニーズに合わせた指導が可能になります。
教員の負担軽減も重要な課題
教員の多忙化が社会問題となっている中、年間の総授業時間数の削減は見送られ、「現在以上に増加させない」という方針が示されました。教育改革を進める上で、教員の負担軽減は不可欠であり、今後の議論においても重要なテーマとなるでしょう。文部科学省関係者によると、ICT活用による業務効率化や、外部人材の活用なども検討されているとのことです。
文部科学省
新学習指導要領の実施時期と今後の展望
新しい学習指導要領は、小学校で2030年度、中学校で2031年度、高校で2032年度以降に全面実施される見通しです。中央教育審議会は2026年度中に改訂内容を答申する方針で、今後、専門部会で本格的な議論が開始されます。
教育評論家の山田一郎氏（仮名）は、「今回の改訂は、日本の教育の未来を大きく左右する重要な転換点となるでしょう。子どもたちがそれぞれの個性と才能を最大限に発揮できるような、真に多様性のある教育システムの構築が期待されます」と述べています。
これからの教育は、知識の詰め込みではなく、子どもたちの「生きる力」を育むことが重要です。今回の学習指導要領改訂が、子どもたちの未来を切り拓くための大きな一歩となることを願います。
