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【ソウル時事】日本の民間団体「言論NPO」と韓国民間シンクタンク「東アジア研究院」は15日、共同世論調査の結果を発表した。
日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は昨年比22ポイント増の71．6％。「良い」は同19ポイント減の12．3％となり、対日感情が大幅に悪化している現状が浮かび上がった。
言論NPOによると、2013年の調査開始以降「最悪の水準」という。工藤泰志理事長は元徴用工問題や輸出規制厳格化などを念頭に「政府間の不信の構造がこうした状況を招いた」と指摘。新型コロナウイルスの影響で人的交流が停滞する中、対日感情の悪化が続く恐れがあると警告した。
「良くない」と答えた理由（複数回答）としては、「歴史を正しく反省していない」が61．3％で最多。島根県竹島をめぐる「領土対立」が45．0％で続いた。日本の政治家の言動への反感は24．0％、輸出規制措置は8．8％、日本人の嫌韓感情は7．5％だった。
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