17日に行われた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬をめぐっては、文部科学省が全国の国立大などに弔意表明を求める通知を出した。
【写真】中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で献花を終えた安倍晋三前首相ら
各大学の対応は割れたが、要請に応じた大学ではこの日、抗議の集会を開く学生の姿もあった。専門家は「時代にそぐわず、要請は慣例では済まされない」と指摘する。
一橋大（東京都国立市）では、半旗が掲げられた建物の前に学生約20人が集まり、「大学の自治や学問の自由が脅かされる」などと抗議の声を上げた。参加した法科大学院1年の金宣希さん（32）は「死を悼むのは個人の思いで、強制は内心の自由に土足で入ることだ」と強調。「見送った大学もある中で、一橋大が従った理由も知りたい」と訴えた。合同葬の会場前でもプラカードを掲げ抗議する人の姿があった。
政府は過去に行われた元首相の合同葬でも同様の対応をしたことや、大学側に委ねられ強制ではないことを挙げ、学問や内心の自由を侵すものではないと説明。インターネットでは政府への批判の一方、「国の功労者でもあり、慣行ならいいのでは」と受け止める意見もある。
これに対し、東京都立大の木村草太教授（憲法）は「強制でなくとも、弔意を求めるのは職員の思想良心の自由に触れる。葬儀があるとの通知にとどめ、大学の自治に委ねるべきだった」と指摘。「学術会議の任命拒否問題で学問の自由について敏感になっている時期でもあり、以前からはらんでいた問題点があらわになった」と話す。
また、教育学の研究者でつくる日本教育学会会長の広田照幸日本大教授は「慣例でやってきたとしても、価値観の多様化した今の時代にはそぐわない」と批判。文科省の予算配分を意識せざるを得ない国立大の現状に触れ「国の意向に無難に従う風潮がある。政府が否定しても、通知を受ける側にとっては『強制』になる。通知は出すべきではなかった」と語気を強めた。
