日本の今年の就職内定者が昨年より１１％減少したと日本経済新聞が１９日に報道した。２桁の減少は２００９年のリーマンショック後で初めてだ。日本は少子高齢化により労働力が不足している。求職難ではなく求人難が問題だった日本ですら企業が採用を減らしている。
日経によると、来年の就職内定者数は１０万５４４２人で、昨年の１１万９０１９人より１１．４％減少した。理系より文系の減少幅が大きかった。文系の就職内定者数は昨年の４万４０７人から今年は３万５３４５人に１２．５％減り、理系は昨年の４万３６４３人から今年３万９７１０人に９％減った。
業種別では新型コロナウイルスの直撃弾を受けたホテルと旅行業界、自動車と部品製造企業が大幅に新規採用を減らした。日経によるとホテルと旅行業界は５７．５％、自動車関連企業の採用は２９．４％減った。三菱自動車の減少幅は前年比８４．８％に達した。日本航空と全日本空輸は新規採用をしなかった。
こうした日本の就職内定者数急減は日本の雇用市場では異例だ。雇用に比べ労働人口が少ない構造であるためだ。厚生労働省によると２０１７年の平均有効求人倍率は１．５９倍だった。就職希望者１人当たり１．５９件の雇用があるという意味だ。同年の韓国の平均有効求人倍率は８月基準で０．６２倍にとどまった。人材研究所の曽和利光社長は「リーマン後は新卒採用が元に回復するまで２～３年かかった。今回も同程度かかるだろう」と懸念する。日経は新型コロナウイルスの影響もあるが米中対立の余波もあると分析した。米中貿易交渉対立で不確実性が増加し企業が保守的経営に入ったという意味だ。
１１年ぶりの求職難だがデジタル技術など新型コロナウイルス時代に需要が大きくなった分野では就職内定者数がむしろ増えた。ＮＴＴデータは今年昨年より７．８％多い５１０人を採用する。第５世代（５Ｇ）通信とデジタル時代の新たな需要創出に対応するために採用を増やした結果だ。日経はデジタルなどの特定成長領域への人材偏り現象が加速化するとみられると伝えた。
新型コロナウイルスによりリショアリング（海外進出企業の自国回帰）を決めたことで国内採用を増やしたケースもある。京都に本社を置く半導体企業ロームが代表的だ。大衆的認知度は相対的に低いが、半導体分野の代表的強小企業のロームは今年、昨年より２０．４％多い１３０人の大卒予定者の採用を内定した。
日本は大卒新入社員の場合、毎年３月に各企業が政府と経団連の指針を受けて採用公告を出す。その後夏までに採用手続きを完了し、翌年４月に入社式を行う。求職者が複数の企業から合格通知を受けるケースがあるため内定を確定する手続きが別にある。これに伴い、日経は毎年１０月ごろに内定確定をした１０００社余りの主要企業を調査し就職内定者統計を発表する。
日本だけで雇用に赤信号が灯ったのではない。米投資銀行ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長は１６日、「大量失業が発生する可能性がある」と警告した。新型コロナウイルスにより高騰する失業率が回復しないだけでなく、追加で大量失業が続きかねないという懸念だ。理由は活発になった買収合併だ。ウォルドロン社長は「新型コロナウイルスにより（ゴールドマン・サックスの）顧客企業はさらに積極的に買収合併に出たがっている。この過程で政治家らは大量失業という不都合な真実と向き合うことになるだろう」と話した。
新型コロナウイルスにより各国の中央銀行が基準金利をゼロなど過去最低水準に引き下げ、大企業にはむしろ買収合併に良い環境が作られたというのがウォルドロン社長の説明だ。資金を超低金利で調達できるようになり、新型コロナウイルスで弱っている企業が買収合併市場にあふれているためだ。ウォルドロン社長は「市場が大企業に買収合併推進許可証を握らせた格好」と話した。
