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国の森林整備事業を巡り、間伐された木材の販売で昨年度までの２年間に少なくとも計約１億１１００万円の赤字が出ていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は１９日、費用対効果の確認が不十分だったとして、林野庁に改善を求めた。
林野庁は、全国に約１１０か所ある森林管理署・支署に対し、間伐材を販売するよう推奨。木が小さいなど低品質なものは伐採した場所に残せるとしている。
関東と中部、四国、九州の２７森林管理署・支署が２０１８～１９年度に実施した大規模な間伐を検査院が抽出調査したところ、間伐材が販売された４４１か所の約２割にあたる７６か所で販売経費が売り上げを上回った。低品質で安価な木材を売ったり、市場までの輸送距離が長かったりしたのが原因という。赤字額は計約１億１１００万円だった。
赤字が約３０００万円にのぼった福島県棚倉町の森林管理署は「林道から離れた森林を伐採することもあり、人手がかかる。林野庁から収入を上げてほしいと言われていない」とする。
林野庁は「経済性を考慮して事業を進める」としている。
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