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20日に監査院が発表した監査結果には、大統領の顔色をうかがった産業通商資源部が月城原子力発電所1号機の閉鎖に向け、韓国水力原子力（韓水原）に圧力をかけ続けていたことが詳細に記されている。
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監査院によると、月城原発1号機の早期閉鎖決定が急に進展したのは、2018年4月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台補佐官に「月城原発1号機の恒久的な稼働中断はいつ決める計画なのか」と質問した直後だったことが分かった。当時文大統領は青瓦台補佐官が月城原発1号機を訪れ、青瓦台の内部報告ネットワークに「外壁に鉄筋が露出していた」と書き込んだのを見て、月城原発1号機の閉鎖計画を質問した。
文大統領の質問は青瓦台のブレーンと産業通商資源部の課長を経て、当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官に報告された。白元長官はそれに対し、「韓水原理事会（取締役会）による早期閉鎖決定と同時に即時稼働中断する方向で再検討するように」と指示した。
産業通商資源部は18年初め、月城原発1号機の閉鎖を先延ばしにする韓水原に圧力をかけ続けていた。18年1月29日、産業通商資源部の原発産業政策官は韓水原の社長職務代行と会い、「月城原発1号機の政策方向を3月末までに取りまとめてもらいたい」と求めた。同年2月6日、3月2、19日には産業通商資源部のA課長が韓水原幹部と会い、月城原発1号機の早期閉鎖を速やかに決定することを求めた。
産業通商資源部は17年に文大統領が脱原発政策を発表して1周年となる18年6月19日までに閉鎖措置を下さなければならないと露骨に要求した。18年3月2日、産業通商資源部のA課長は韓水原に対し、「文大統領の脱原発宣言1周年までに意思決定しなければならない。産業通商資源部も強い関心を抱いており、韓水原職員も人事上の被害が及ばないことを望んでいる」と脅迫めいた発言も行った。
それでも韓水原による措置が遅れると、産業通商資源部は3月19日、韓水原に月城原発1号機の早期閉鎖決定の期限まで通告した。産業通商資源部のA課長は「大統領秘書室が6月19日の脱原発発表1周年行事に関連し、敏感に注視しているので、3月末までに内部方針を決め、報告してもらいたい」と迫った。
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