カジノの街として有名なマカオ、2019年末中国返還20周年を迎えた。一国二制度によって今も中国とは法律が異なり、中国とマカオの境界には出入境施設が設けられている。同年、中国はマカオ対岸に位置する広東省珠海市の経済開発区「横琴新区」の税関施設周辺をマカオに貸与することを決めた。
【画像】川を挟んですぐそばにマカオが見える
面積は約16万平方メートルで、東京の日比谷公園とほぼ同じ大きさ。この中ではマカオの法律が適用され、いわばマカオの“飛び地”にあたる。2020年3月には3段階のうち最初の部分が引き渡された。貸与期限は2049年12月までだが、延長も可能だとされている。
実はこのすぐ隣にも2013年に認められた“飛び地”が存在する。横琴新区に設けられたマカオ大学のキャンパスだ。周囲は高い壁で囲われ、自由に出入りができないようになっている一方で、マカオ側からは専用の海底トンネルで自由に行き来が出来る。
キャンパス内ではマカオの法律が適用され、敷地は中国本土にありながら完全にマカオの一部となっている。
こうしたマカオの“飛び地”が次々と設けられている横琴地区は、元々未開発の荒れ地だったが、2009年に新区が設立され、2015年から正式に自由貿易区となった。マカオの西側に位置する島で、一本の川を隔て、最も近い所でわずか187mしか離れていない。
新区には、こうした飛び地のほか、マカオナンバーの車が行き来できるなど、マカオからヒト、モノ、カネが流れやすい仕組みが作られている。2019年末までに横琴に登録したマカオの企業は2219社、マカオの企業による横琴への投資額は累計で総額188.33億ドル（約2兆円）におよぶ。開発を始めてまだわずか数年だが、高層ビルが立ち並び、街の拡張工事が進められていた。
さらに新区内に建設した新築住宅3800戸をマカオ市民に安価で提供する計画も進んでおり、マカオと同様のビジネスや生活環境を整えることで、マカオからの投資を呼びやすい環境作りをしているのだ。
これは広東省・香港・マカオを巨大な経済圏にしようという「ビッグベイエリア（粤港澳大湾区）」構想の一環だ。2018年には香港とマカオ、広東省珠海を結ぶ世界最長の海上橋・港珠澳大橋を開通させるなど、中国政府は経済圏として一体化を進めており、東京湾、ニューヨーク湾、サンフランシスコ湾に匹敵する湾岸都市圏を作る狙いがある。
