政府・自民党からは２５日、核兵器禁止条約の発効決定について実効性を疑問視する声が相次いだ。岸信夫防衛相は山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べ、自民党の柴山昌彦幹事長代理はＮＨＫ番組で「現実味が非常に薄い」と語った。
４年前に国連で核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める決議案に日本は反対した。当時官房長官だった菅義偉（すが・よしひで）首相は「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深め、核兵器のない世界の実現が遠のく」と説明。日本はその後の交渉会議も初回以外は参加しなかった。北朝鮮などの核の脅威がある中、通常兵器だけでの抑止は困難であり、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力維持が必要との考えだ。
公明党の石井啓一幹事長はＮＨＫ番組で「大いに歓迎する」、日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「歓迎すべきだ」と語り、共産党の志位和夫委員長は「心から歓迎する」との談話を発表。立憲民主党の福山哲郎幹事長はＮＨＫ番組で歓迎の意を示した上で「アジアの安全保障や北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするのか。非常に難しい」と語った。
