「確実に利益が出る」と虚偽の説明をして金融取引の投資用ソフトを不当な高値で売りつけたとして、東京都と埼玉、千葉両県の２０代の男性１４人が２日、販売元の会社などを相手取り計約７７０万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
提訴されたのは「Ａｘｉｓ」（東京都渋谷区）などの５社や、勧誘に携わった関係者。
訴状などによると、５社は学生ら若年層を狙って組織的に勧誘活動を展開し、「値動きを予想する」として１人当たり約５０万円でソフトを販売した。購入費を消費者金融などで借りるよう促したほか、「友人に購入させれば紹介料を出す」として知人らを勧誘するよう勧めていたという。
弁護団長の長田淳弁護士は２日、さいたま市で記者会見し「『確実にもうかる』というのは詐欺的な説明だ。手口も巧妙になっている」と訴えた。
