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産経新聞社が９～１０月に大阪市内の有権者を対象に共同通信社など４社と合同で２回実施した大阪都構想の情勢調査で、男性は賛成の方が多かった一方、前回は賛成多数だった女性は反対多数に転じた。１８、１９歳と２０代に加え、６０代以上の過半数が反対だった。理由を見ると、女性の若年層には制度改革のメリットが伝わっておらず、７０歳以上の場合は大阪市を廃止することへの抵抗感が強いようだ。
【グラフでみる】年代別の大阪都構想賛否
今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性は賛成５３・３％、反対３８・６％だったが、女性は反対が４８・１％（前回比８・２ポイント増）で、賛成の３４・１％（同１１・２ポイント減）を上回った。
年代別では、男性は「１８、１９歳と２０代」と３０～４０代で賛成が５割を超え、特に３０代は７５・７％に達した。女性は３０代を除く全ての年代で、反対が賛成を上回った。６０代と７０歳以上は、反対がそれぞれ５７％に上った。
反対理由のうち、「メリットが分からないから」は女性の「１８、１９歳と２０代」（５７・１％）と３０代（４５・４％）、４０代（３４・５％）でトップ。「大阪市がなくなるから」は、女性の５０代と７０歳以上で３割を超えたほか、男性の７０歳以上でも２５・９％に上り、最多だった。慣れ親しんだ大阪市への愛着があるとみられる。
一方、反対派が主張する「住民サービスが良くならないから」は、男性４０代と男女の６０代を除く各年代で１０％台にとどまり、限定的だった。
大阪市から移行する４つの特別区別でみると、淀川区（淀川、東淀川、西淀川、港、此花区）と天王寺区（天王寺、生野、阿倍野、東住吉、平野区）で反対多数に。反対が５０・０％の淀川区は、賛成が前回の６０・７％から３５・９％に大幅に減少した。前回調査では、中央区以外の３特別区で賛成多数だった。
賛成理由のうち、推進派の大阪維新の会が訴えている「特別区になることで、住民サービスが充実するから」は中央区（中央、西、大正、浪速、住吉、住之江、西成区）で１２・２％に上ったものの、ほかの３特別区では２～６％台にとどまり、浸透していない。
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