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外国人労働者を増やす目的で新設された在留資格「特定技能」について、建設業の関係者から「賃金以外に費用がかかりすぎる仕組みだ」との不満の声が、西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた。調べてみると、対象となる14業種のうち建設業に限り、業界の調整機能を担うとする組織への高額な会費や負担金の支払いが求められていた。専門家は「特に中小企業にとって、利用しづらい制度になっている」と指摘する。
「特定技能が始まり1年半だが、何をしているのかよく分からない組織だ」。声を寄せてくれた関係者は疑問を抱く。
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