国家技術標準院のイ・スンウ院長
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大に伴う産業変化を先行獲得するための前哨戦が始まった。アンタクト（非対面）や医療機器などの需要が急増している分野の技術標準主導権を先行獲得するための競争だ。米国や日本、欧州連合（ＥＵ）などの主要国家が先を争って関連組織を整備しているなか、韓国も産業通商資源部と国家技術標準院が中心となって速度を上げている。
◆標準の先行獲得にかかったコロナ産業
技術標準は簡単に言えば特定産業分野で生産される製品が守らなければならない基準だ。誰が技術標準を先取りするかによって該当産業および国家間の勝敗がはっきりと分かれる。
韓国政府は最近、民間企業が中心となった「非対面経済標準オープンフォーラム」を発足させた。ＬＳエレクトリックの李学成（イ・ハクソン）顧問がフォーラム会長を務め、企業や学界、研究所などから１００人余りの民間専門家が会員として参加する。ここではスマート製造や無人事業場、非対面医療および物流、非対面教育など新型コロナの拡大と共に注目されている分野の技術標準を先行獲得していく考えだ。
国家技術標準院のイ・スンウ院長は「新型コロナで非対面経済活動が急速に広がっている」とし「コロナ時代の非対面経済の主導国として飛躍するためには関連の核心技術標準を先取りしなければならない」と語った。
産業転換期には誰が特定技術の標準を先取りするかにより産業の勝敗が分かれた。ビデオが家庭に普及し始めた１９８０年代、ビデオテープの標準をめぐり繰り広げられたＶＨＳとベータマックス間の競争が代表的だ。１０年余りの競争の末、ＶＨＳが標準に決まってベータマックス製品はもちろん、関連生産ラインまで廃品処理された。
１９８１年コンピュータＯＳ（オペレーティング・システム）標準でＩＢＭに押されたアップルはＰＣ市場のほとんどを譲り渡して２００１年ｉＰｏｄが発売されるまで困難を強いられた。２０００年を前後してマイクロソフトのエクスプローラとウェブブラウザ競争を繰り広げて敗北したネットスケープはもう跡形も残っていない。
標準先行獲得が該当企業の「勝者総取り方式」につながったことから、各国政府も積極的に支援に出た。米国は精密医療、先端製造、スマートシティなど９つの戦略企画分野の標準を先取りするという計画を打ち出し、企業と協業している。日本は産業界や学界、研究機関などまで参加する「ハイパーネットワーク産業」の標準化機構を新設した。ＥＵも域内の標準化組織を通じてモノのインターネット（ＩｏＴ）関連産業の標準化を急いでいる。
◆医療などで５年間重点的に推進
技術標準院は▼流通・物流▼医療▼教育－－などを標準先行獲得のための３大核心サービスに定めた。まず、流通・物流では商品が倉庫から配送・保管を経て消費者に届けられるすべての過程を非対面化するための技術を標準化する。新型コロナの拡大で米国Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）、中国アリババなどオンラインショッピングモールの利用が大きく増える中で、これら企業の物流処理に関連した技術を先行獲得するという戦略だ。無人倉庫自動制御から始まり、ドローンおよびロボットを利用した無人配送までネットワーク技術を標準化する計画だ。
医療では非対面診療技術関連の国際標準化を重点的に推進する。スマートフォンアプリを使った体温・血圧・脈拍など生体信号データの収集と、これを活用したデータベース構築方法が対象だ。
教育では学習よりも教授分野を中心に国際標準化に挑む。学習に関連した分野ではすでに標準化が相当部分進んでいる状況で、新型コロナで教授関連の非対面技術の需要が急増しているからだ。技術標準院は講義資料の作成・管理、講座構成などに関連したソフトウェアおよびアプリの開発技術を国際標準化するために中小企業などと協業している。
技術標準院は来年の「第５次国家標準基本計画」策定過程でもこのような内容を盛り込み、２０２５年までに重点的に推進していく方針だ。李院長は「ビッグデータなど第４次産業革命技術のうち非対面に関連した部分も優先的に標準化に乗り出す計画」としながら「ひとまず５０種の核心標準を開発して関連認証システムまで独自に構築する」と語った。
