米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は当分金利を上げない見通しだ。ＦＲＢのパウエル議長は１４日に母校であるプリンストン大学主催で開かれたウェブセミナーで、「金利を上げる時がくれば間違いなくそうするだろうが、その時期はとても近くではない」と話した。彼は「世界金融危機の教訓はあまり速く出口を模索しないで慎重でなければならないということ。資産買い入れの段階的縮小開始を考慮するよりずっと前に大衆ととても明確に疎通するだろう」と強調した。
「雇用市場を回復することに努力を集中する」とも明らかにしたパウエル議長は毎月１２００億ドル規模の米国債と住宅抵当証券（ＭＢＳ）などを買い入れるＦＲＢの資産買い入れも当分縮小する計画はないと話した。彼は「資産買い入れを話す時は非常に慎重であるべきだ。いまは出口に関して話す時ではない」と強調した。最近米１０年物国債利回りが１％台を超え、ＦＲＢが量的緩和規模を減らすかもしれないとの見通しが出ている。
１５日に基準金利を年０．５％で据え置いた韓国銀行も通貨緩和基調を継続する見通しだ。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１５日の金融通貨委員会会議直後の記者懇談会で「（新型コロナウイルス対応に向けた）さまざまな措置を正常化したり金利政策基調を変えたりすることは現在考慮する状況ではない」と話した。ただ株式市場の動きには懸念を示した。李総裁は「ＫＯＳＰＩ急騰をバブルと判断するのは難しいが、最近の株価上昇速度は過去より非常に速い。特に資金を借り入れて投資する場合には耐えられない水準の損失が発生する可能性がある」と話した。急増した家計負債に対しては「現時点で家計負債の不良がたくさん増える可能性は大きくないと見る”と話した。
