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ロシア極東のサハリン州政府は２６日、漁業分野の会議の中で、北方領土が日本領と表示された地図を使用したとして、担当した漁業庁の職員を解雇したと発表しました。
サハリン州政府によりますと、今月中旬に行われたサハリン州の漁業分野における投資家支援の会議の席上、漁業庁の職員がスライドに用いた地図に、北方領土が日本と同じ色で表示された地図を使用したということです。
その地図がＳＮＳに投稿されて問題が発覚し、サハリン州知事が激怒して調査を指示。その結果、地図は、日本のインターネットサイトから引用されたものとわかりました。これを受け、担当した職員は解雇され、漁業庁のトップが厳重注意の処分を受けたということです。
ロシアでは、今年７月に改正された憲法で、「領土割譲禁止」の条項が入れられ、関連法案では、割譲に向けた行為や呼びかけに対し厳しい罰則を科していて、領土問題では譲歩しない姿勢を示しています。
※写真：「サハリン・インフォ」より
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