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中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第5回総会（5中全会）が26日、北京で4日間の日程で開会した。国営新華社通信が伝えた。2021年以降の第14期5カ年計画の基本方針に加え、35年までの長期目標を議論するため、習近平国家主席（党総書記）の長期政権実現に向けた布石との見方もある。米中対立や新型コロナウイルスを見据えた経済戦略に加え、党幹部の人事も注目点だ。最終日の29日に成果をまとめたコミュニケ（公報）を発表する。
習指導部は今春以降、内需主導の発展モデル「双循環（二つの循環）」を打ち出している。新型コロナの感染拡大による外需低迷や米中対立の長期化も見据え、外需への依存を弱めて内需主導の経済体制の確立を目指すもので、5カ年計画（21～25年）にも反映される可能性が高い。
具体的には、所得の底上げを通じた消費拡大や、米国の輸出規制を受けた半導体産業の育成・支援策、60年までに二酸化炭素の排出量を「実質ゼロ」とする目標の具体策などが焦点だ。
また、35年までの長期目標では、国内総生産（GDP）が30年ごろに米国を逆転すると予想される中、具体的な見通しを示すかも注目される。
習指導部は16～20年の5年間で年平均6・5％以上の経済成長率を目指してきた。新たな5カ年計画では、成長の質を重視し、平均5～5・5％程度に引き下げるとの見方があるが、具体的な数字を示さない可能性もある。
一方、今後15年間の長期目標を策定することで、習氏が22年の共産党大会以降も最高指導者の任期を続けるための環境整備が一層進むとの見方もある。
習氏は17年の党大会で後継者候補を明示せず、18年の憲法改正で国家主席の任期を撤廃するなど、2期10年の慣例を破る長期政権の実現に向けた布石ともみられる動きをしてきた。
過去の5中全会は重要人事が決まる場でもあり、1989年の第13期は、鄧小平氏が中央軍事委員会主席を辞任し、江沢民氏が引き継いだ。2010年の第17期は、習氏が中央軍事委副主席に就任して次期最高指導者の地位を固めた。
中央委員会の委員は5年に1度の党大会で選出される。中央委員会は党大会と並ぶ最高指導機関で指導部人事や重要政策の方針を決める権限を持つ。約200人の中央委員と議決権を持たない約170人の中央候補委員で構成され、党規約で少なくとも毎年1回総会を開くことが定められている。【北京・河津啓介、小倉祥徳】
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