西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受けて、国民に要請した年末年始の休暇取得について「分科会から求められたのは休暇の分散だ」と強調。一部による12月26日から来年1月11日までの「17連休」を要請しているとの指摘を否定した。
【今年の大型連休は人の移動が少なかった】
西村氏は「（12月26日から）1月11日まで休む人や企業もあると思う。それは選択肢の一つで、『やってくれ』と推奨しているのではなく、正月三が日に集中しないよう分散をお願いするのが趣旨だ」と述べ、あくまでも休暇の分散取得を求めていることを強調した。
分科会では23日、年末年始に人出が集中する機会を減らすため、12月25日ごろから「成人の日」の来年1月11日ごろの間の幅を持たせた休暇案も示され、休暇の分散を促す提言をまとめた。西村氏もこれに沿った発言をしているが、休暇の連続取得を推奨していると一部で受け止められていた。
西村氏はまた、27日の閣僚懇談会で、年末年始の休暇の分散取得に協力するよう全閣僚に要請した。その後、「来年1月3日が日曜日で、例年以上に行事や移動の集中が予想される。提言の趣旨を踏まえて対応するよう（全閣僚に）協力をお願いした」と記者団に語った。【竹地広憲】
