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自民党の下村博文政調会長は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として政府が要請している年末年始休暇の分散化に関し、当初は来年1月11日まで連続休暇となるかのように発信されたと指摘し、「事前に党と調整し、正しい発信ができるよう配慮してほしい」と苦言を呈した。
自身が本部長を務める党コロナ対策本部の会合で述べた。
休暇分散をめぐっては、通常国会の召集時期や衆院解散・総選挙のタイミングといった政治日程を縛ることになるとの見方が出た。下村氏の発言に対し、政府側を代表して出席した西村康稔経済再生担当相は「与党と連携した取り組みを改めて強く胸に刻みたい」と反省の弁を口にした。
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