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「重大な誤情報を1面トップに掲載した。あってはならない事態だ」。
大阪都構想を推進する日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日の衆院本会議で、11月1日の住民投票を前に、都構想が実現した場合は行政コストが増大するとした一部報道を「大誤報」と批判した。報道を「逆風」と捉え、全国放送される代表質問で反論した形だ。
【国会議員情報】馬場 伸幸（ばば のぶゆき）氏
報道は大阪市の試算として、都構想で市が4特別区に分割されれば、行政コストの目安となる「基準財政需要額」が増大すると指摘していた。これに対し、馬場氏は「基準財政需要額は府と特別区を合算して初めて意味を持ち、現在の府と大阪市の需要額と同額になる」などと主張した。
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