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【有本香の以読制毒】
「ラジカル（急進的、過激な）左派や社会主義者は、われわれの国にとって悪だ」
【表】トランプ氏とバイデン氏のプロフィール
ドナルド・トランプ米大統領は、自身の再戦を賭けた選挙戦の演説で、複数回こう言明した。冷戦終結から約３０年がたった今の米国で、現役の大統領がこうもはっきりと「左翼の脅威」を言う日が来るとは、数年前には夢にも思わなかった。トランプ氏のこの言葉は、今年、米全土で吹き荒れた「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命は大切だ）」運動に憑依した、左派の暴動の激しさの相対だとも言える。
一方、わが国の菅義偉首相はというと、日本学術会議会員の任命見送りの理由すら口にできずにいる。勘のいい国民はすでに、今回の任命見送りが、日本学術会議を日本共産党の影響下から解放し、政治的に自由にするための策だったと気づいているが、日本の首相や官房長官はそれを言えない。だから世論調査ではまだ「説明が十分でない」という国民が多数を占める結果となってしまっている。
「左の脅威」ということでいうなら、米国はほとんど心配いらない。
若者の左派かぶれがひどいとか、ハリウッドはポリコレ（ポリティカル・コレクトネス＝政治的公平性）が行き過ぎて…とか、「隠れトランプ」をカミングアウトするのは、ＬＧＢＴをカミングアウトするより困難という話もあるが、米国という国はしばしば極端から極端へ振れる。
何しろ、「酒の害が深刻だ」と言って禁酒法まで制定施行した国だ。その「振れやすい伝統」から言えば、トランプ氏どころか、真の極右が今後出てくるかもしれない。
むしろ心配なのは、戦後７５年をかけてじっくりと社会の隅々にまで「左」が浸透してきた日本だ。かつてはソ連を師匠としたその「左」が、このままでは、中華人民共和国という別の共産主義王朝による日本併呑の先兵となった、と歴史に刻まれかねない。その悪影響を賢く排除できる政治家は果たして出現するのか。
来週、本コラムが掲載される日には、米大統領選の結果が出ているはずだ。どちらの候補が勝つにせよ、その結果により、２１世紀前半の世界の運命、特に私たちが住む東アジアの未来が決まることとなろう。トランプ氏が勝利すれば、これまで進めてきた厳しい対中政策が継続、あるいは加速されるが、民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利したら、これが一変する恐れもある。
にもかかわらず、日本の「米国専門家」や、左派文化人らは、４年前と変わらず、「トランプ負けろ」の大合唱だ。彼らの「トランプ嫌い」はなぜかすさまじく、その言説はもはや、予想とか戦況ウオッチの域を超えた、「ディスり」である。
一体、この４年の間に、トランプ氏が何か一つでも日本に悪いことをしたのか、と聞きたいが、問うたところで、まともな答えなど返ってくるはずもない。所詮は、米国の主要メディアや左派の尻馬に乗ったデュープス（＝共産主義者に利用されるおバカさん）に過ぎないからだ。
仮に来週、トランプ氏が再選を決めることになったら、２度連続して大統領選の予想を「大外し」し、トランプ嫌いをわめき続けただけの「米国専門家」には、その商業的看板を降ろしてもらいたい。こんな言説がテレビを通じて流されるのは害悪でしかないからだ。
北京は、この米大統領選の行方を注視しつつ、トランプ再選を阻む工作を間断なく行い、一方で日本の沖縄県・尖閣諸島を脅かし、さらに台湾への侵攻の機会をうかがっている。
こうした状況のなか、菅首相の所信表明演説での外交安全保障への言及はいささか弱いと感じた。しかし、百の言葉より一の実行だ。日本学術会議にメスを入れたときと同様、中国への対抗策も、「不言実行」していただきたいものである。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
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