【ワシントン＝平田雄介】３日投開票の米大統領選では、激戦州の東部ペンシルベニアと中西部ウィスコンシンの両州が、新型コロナウイルス感染拡大を受けて急増した郵便投票について、本人確認などの開封・集計前作業を投開票当日まで行わない。これらの州での集計作業の遅れが、大統領選全体の当落判明の遅れにつながる恐れもある。
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フロリダ大教授らの集計によると、１０月３１日夜までに、ペンシルベニア州では２３７万人、ウィスコンシン州は１２２万人がそれぞれ郵便投票を行った。
郵便投票は、開封して有権者の投票資格に問題がないか、宣誓書の署名が登録済みのものと一致するかなどを確認した上で集計に回す。本人確認をその場で行う投票所での投票より手間がかかるため、多くの州は到着したものから順番に開封するなど余裕を持って作業を進めている。
だが、ペンシルベニアとウィスコンシンの両州ではこの作業を３日まで行わないため、米メディアによると、開票終了までに３日以降「数日かかる」見込み。投開票前日の２日に事前作業を始める激戦州の中西部ミシガン州も同様という。
大統領選は全米５０州と首都ワシントンの大統領選挙人５３８人の過半数２７０人の獲得を競うが、これら３州の合計は４６人。その他の激戦州で勝敗が決まらなければ、全体の当落判明が３州の集計の進捗に左右されることになる。
３州の開票・集計作業は、投票所での投票分が、手間のかかる郵便投票より先に進む見通し。投票所での投票は郵便投票制度を批判するトランプ大統領の支持者が多いとされるため、１回目の開票速報は同氏の得票が多くなり、共和党のシンボルカラーにちなむ「赤い波が起きる」（トランプ氏）可能性がある。
これに対し、民主党のバイデン前副大統領陣営は、郵便投票は民主党支持者が多く、集計が進めば「赤い蜃気楼」のようにトランプ氏のリードは消えると主張する。一方、郵便投票などの開票速報が先に始まる激戦州の南部フロリダ州などでは、トランプ氏の逆転があるかが焦点となる。
