米大統領選（３日投開票）は、共和党のドナルド・トランプ大統領と、民主党のジョー・バイデン前副大統領が大接戦を演じている。フロリダ州やペンシルベニア州などの「接戦州」の結果が勝敗に直結しそうだが、今回の選挙は、自由主義陣営が、中国共産党政権による軍事的覇権拡大を阻止できるか否かにも影響しそうだ。こうしたなか、オーストラリアの作家・批評家、クライブ・ハミルトン氏の著書『目に見えぬ侵略－中国のオーストラリア支配計画』（飛鳥新社）が注目されている。中国が米豪同盟を壊し、オーストラリアを制圧しようとした工作活動を暴いているのだ。同書の監訳者で情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は「日本の危機」にも警鐘を鳴らしている。
「バイデン氏が勝てば、この国を中国が支配するだろう」
トランプ氏は１０月２１日、激戦州の南部ノースカロライナ州での大規模集会で、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が中国との融和路線を進めたことを指摘し、こう批判した。
新型コロナウイルス対策や経済政策、人種問題、気候変動などが注目される大統領選だが、外交政策、特に対中政策も焦点の１つだ。選挙戦終盤、マイク・ポンペオ国務長官はアジア各国を歴訪し、「中国共産党は略奪者だ」などと、中国への傾斜に警戒を呼びかけた。
習近平国家主席率いる中国による「浸透工作の恐ろしさ」が理解できるのが、前出の『目に見えぬ侵略』だ。
著者のハミルトン氏は、１４年間にわたりオーストラリア研究所所長を務め、チャールズ・スタート大学の公共倫理学部の教授も務めた人物である。同書は、再三にわたる出版拒否に遭いながらも、２０１８年に刊行され、オーストラリアの対中政策にも影響を及ぼした。
例えば、不動産ビジネスで成功し、移民コミュニティーの名士となった中国人が、オーストラリアの主要政党の重鎮と献金などで関係を築き、北京のスポークスマンのような発言をする「親中政治家」を生み出していった過程が詳細に記されている。
また、中国共産党中央政治局の幹部がオーストラリアを訪れ、同国主要メディアと、資金提供と引き換えに中国の宣伝をする合意を交わしたとの記述がある。中国の研修ツアーに参加して称賛する記事を書く一方、中国の「人権」や「報道の自由」には触れないジャーナリストも登場する。
このほか、中国がオーストラリアの企業や大学などに浸透していった様子が、資料も含めて４２６ページにわたって報告されている。
監訳者を務めた山岡氏は「本書には、中国共産党の『目に見えない脅威』を知らしめる意義がある。彼らの戦略の本質は、軍事力による正面戦争ではなく、相手国に野望や敵意を悟らせない『権謀術数による不意打ちの世界』にある。非軍事的な方法で、スキをつき、成果を収めるのが、（英語の書名である）『サイレント・インベージョン（＝静かなる侵略）』の真骨頂だ」と語る。
ハミルトン氏は、同書の「日本語版へのまえがき」で、以下のような恐るべき指摘をしている。
「日本では、数千人にものぼる中国共産党のエージェントが活動している」「日本の政府機関の独立性を損ね、北京が地域を支配するために行っている工作に対抗する力を弱めようとしている」
「（中国の工作活動の一例として）人民解放軍の外国語学校の卒業生が、日本で貿易会社を隠れ蓑として運営している」「ビジネスマンや保守的な政治家たちにコネづくりを進めて」「ビジネスマンや芸術家、ジャーナリスト、役人などを中国に訪問させて『中国の友』となるよう育てる」
オーストラリアでは、中国の工作活動への危機感から、地方自治体などが外国政府と締結した協定について、政府が「国益に反している」と判断した場合、破棄できる法律を年内に導入する動きがあるという。
日本では、政財官界やマスコミ界に「親中派」が多数存在するが、大丈夫なのか。
山岡氏は「日本人は、政治と切り離して他国と経済や文化の交流ができると信じているが、中国は国家統制型で、政治と分離した交流はあり得ない。日本の安全保障は、自衛隊の装備を増強するだけではダメだ。目に見えない侵略への防御のため、オーストラリアの例を参考にして具体的な立法措置に取り組むべきだろう。左派勢力の批判・妨害が予想されるが、重要なのは、安全保障があってはじめて民主主義、自由主義が保障されるということだ」と語っている。
