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１日に投開票された大阪都構想の住民投票は、大阪市の２４行政区のうち１０区で「賛成多数」、１４区で「反対多数」となった。平成２７年５月の前回住民投票同様、市の南北で賛否の差が出る傾向は変わらず、高齢者が住む割合が高い区ほど反対が優勢となるパターンが浮かび上がった。
【写真】記者会見で唇をかむ吉村知事
５特別区への再編の是非が問われた前回は１１区で賛成が多く、１３区が反対多数となった。このため、推進派は住民生活に身近な区割りや区名が投票行動のカギを握るとみて、今回の協定書（設計図）では、区割りや区名などを大幅に変更。区名は住民になじみのある「淀川区」や「天王寺区」とするなど工夫を凝らし、主要ターミナルや中心市街地を各区にバランスよく取り入れる４特別区への再編とする制度設計とし、大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は「バージョンアップした」とアピールした。
ただ、今回と前回で賛否が入れ替わったのは反対多数となった東成区のみ。繁華街やタワーマンションなどが多い市北部や中部では賛成が優勢となり、工業地帯の多い臨海部や住宅街が大半を占める南部で反対が多数となる傾向は変わらなかった。
特別区の区割りごとでは、新天王寺区とされた市南部の５つの行政区はすべて反対多数。新淀川区と新中央区では反対多数の行政区がやや多かった。一方、新北区では７行政区のうち、５区で賛成が優勢となった。
各行政区の高齢者の人口比率（２７年国勢調査）と賛否の状況を照らし合わせると、若いファミリー層や現役世代の単身者が多い西区や中央区などで賛成多数が多かったのに対し、６５歳以上の比率が２５％を超える区ではほとんどが反対多数となった。
今回の住民投票で、反対派は住民サービスが低下する可能性を指摘したほか、一部では公営住宅や水道料金が上がるなどのデマも流れた。推進派はこうした噂の打ち消しに走ったが、高齢者は年金や生活保護で生計を立てる層も少なくなく、制度変更への期待よりも現状維持への希望が上回ったといえる。
松井氏は「変化というものに対してみんな不安がある。その不安を払拭できなかった」と敗因を分析した。
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