韓経：「韓国、若年失業累積…来年採用市場の最悪な状況を懸念」

今年若年失業者が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）によって増えることで来年上半期の雇用市場が過去最悪水準に冷え込むものと見通された。長期的に雇用問題を解決するためには国会が労働改革特別委員会を構成して労働改革案を導き出す必要があると分析された。

翰林（ハンリム）大学のチェ・ヨンギ客員教授（元韓国労働研究院長）は３日、ソウルエコノミストクラブが主催した朝食会講演で「今年はコロナ禍によって若年層の求職者が大きな打撃を受けている」として「若年失業者の停滞で来年上半期の採用市場は最悪に達するだろう」と分析した。

コロナ禍によって若年求職者の割合が高いカフェ・飲食店をはじめ、卸売り・小売り・飲食・宿泊業種は今年相当な打撃を受けた。これによって２０代就業者数は今年２月から９月まで７カ月連続で減少した。３０代就業者も今年３月から９月まで６カ月連で続減少傾向だ。

チェ教授は「新型肺炎で韓国は長期的かつ構造的な雇用危機に陥る恐れがある」と見通した。非対面サービスとデジタル技術が広がり、雇用体系が変化して数字も減少するものと予想されるためだ。

来年世界と韓国の成長率回復の時点を見通すことが簡単ではないという分析も出てきた。中央（チュンアン）大経済学部のリュ・ドクヒョン教授は「来年成長率は可能性が小さいが、今年に続いてマイナスとなるかもしれない」とし、「財政支出を乗数（財政支出が国民所得にどれくらい寄与するかを示す指標）が高い分野に集中する必要がある」とした。資本市場研究院のソン・ホンソン上級研究委員は「ゼロ金利水準が続いているため、債権、不動産、私募ファンドより株式がより良いだろう」と話した。