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厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。
高プロは、労働時間でなく成果で評価する働き方で、2019年4月に始まった。勤務時間が長くても割増賃金（残業代）は出ない。研究開発など5職種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象となる。
厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「対象者が健康に働いているかどうかは関心が高く、厚労省は導入件数だけでなく、健康管理時間などの実態も公表すべきだ」と指摘する。【矢澤秀範】
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