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米国の大統領選挙でバイデン民主党候補の当選が有力視されていることを受け、韓国企業の算法も複雑化した。
バイデン候補も中国を牽制する基調は維持する見込みだ。また、バイデン候補の環境公約は韓国の電気自動車・バッテリー・再生可能エネルギー企業などにとって機会になるだろうが、法人税を大幅に引き上げるという計画は、現地に進出した韓国企業にとって負担になると見られる。トランプ大統領が選挙結果を不服とし、当分の間の不確実性が高まったこと、共和党が上院の過半数を維持することが分かり、バイデン候補の政策立案が難しくなったことなども変数だ。
バイデン候補が当選すれば、多国間主義の体制復元と予測可能な政策を期待することができているという点で、韓国企業にとっては好材料だ。ただ、問題は中国だ。ソウル大法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「米中間の構造的な葛藤が、バイデン候補が当選したからといって解消されると期待することは難しい」とし「韓国企業が解決すべきバリューチェーン（サプライチェーン）の多様化などの課題はそのまま残っている」と述べた。続けて「今回の大統領選挙でトランプ大統領がかなり得票数を得たことだけ見ても、中国を牽制する米国世論が相当だ」とし「バイデン候補が当選してもすぐに既存の政策を緩和することは難しいだろう」と付け加えた。
したがって、中国企業ファーウェイに納品制限要求を受けているサムスン電子など韓国の電子メーカーの懸念もバイデン候補が当選しても制限解除は難しいと見える。トランプ政権は、ことし９月にファーウェイに追加制裁を発効させ、サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国の半導体業界とサムスン・ＬＧディスプレイなどに輸出禁止措置を下した。ただ、米国の中国叩きが韓国企業にどのような影響を与えるかについては見方が交錯する。ファーウェイなどの中国企業に対する売上が減少し、韓国企業にとって損になるという視点と、グローバル市場で韓国企業にとってむしろ機会になるかもしれないという見方が共存する。
トランプ大統領の指示で改正された韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と原産地の基準を強化した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）もしばらくの間、韓国企業を圧迫するものと見られる。トランプ政権は完成車だけでなく、部品・素材の調達でも米国製の割合を上げるようにグローバル自動車業界を圧迫してきた。米国の中産層の利益を最大化すると公約したバイデン候補も大きな枠組みではこのような方向を変更しそうにない。
国際通商専門家のソン・ギホ弁護士は「電気自動車や自律走行において国ごとに安全規定が異なる場合、韓国の立場では様々な費用がかかる」とし、「国際規範を共に作れるように、米国と円滑に協力しなければならない」と述べた。ソン弁護士は「トランプの時は米国内の部品工場の圧迫、関税爆弾などを避けるために企業が努力を傾ければ、バイデン政権が発足した場合、韓国は可動域が広がるだろう」と見通した。
バイデン候補が２０５０年までに炭素排出「ゼロ」を公約したため、韓国企業の電気自動車、バッテリー、太陽光エネルギー製品などが注目されるものと見られる。また、バイデン候補が全国民対象の医療保険「オバマケア」の復活を宣言したため、相対的にグローバル製薬会社より安くジェネリック医薬品を作ることができる韓国の製薬・バイオ分野の躍進も期待される。
このほか、最近増えている貿易黒字により、米国が韓国に輸入を増やすよう要求する可能性があること、ドル安基調が韓国企業の輸出に悪影響を及ぼすことなどが懸念される。
対外経済政策研究院のソ・ジンギョ選任研究委員は、「トランプ大統領は米国ファースト主義を主張したが、バイデン候補は米国の中産層の利益を最大化すると公約した」とし「バイデン候補が国際規範と多国間主義を掲げたが、実際に自由貿易を主張するには慎重にならざるを得ないため、韓国企業も大きな変化を期待するよりも、バリューチェーンの多様化など、既存の戦略をうまく履行しなければならない」と述べた。
一方、現代経済研究院は最近、バイデン候補が当選すれば、トランプ大統領の再選の場合よりも韓国の輸出と経済成長率がより高くなるという報告書を出した。バイデン候補がインフラ投資と財政支出により積極的だという理由からだ。報告書は「米国の経済成長率が１％ポイント（ｐ）高くなると韓国の輸出増加率には２．１％ｐ、経済成長率には０．４％ｐの上昇動力として作用する」とし「これを基準に計算すると、トランプ大統領の再選よりバイデン候補当選時に、韓国の輸出増加率動力は年平均０．６％～２．２％ｐ、経済成長率の上昇圧力は０．１～０．４％高いだろう」と予測した。
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