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左からＫＤＩチョ・ドクサン経済見通し総括研究委員とチョン・ギュチョル経済見通し室長。「２０２０下半期ＫＤＩ経済見通し」を説明している。［写真 ＫＤＩ］
国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が来年の韓国の経済成長見通しを既存の３．５％から３．１％に引き下げた。主要国の新型コロナウイルス再流行状況を反映した。今年の成長率はマイナス１．１％で維持した。ＫＤＩは国の債務急増に懸念を表明し、財政準則導入の必要性に同意した。
◇今年の成長見通しはマイナス１．１％維持
ＫＤＩは１１日こうした内容を盛り込んだ「２０２０年下半期経済見通し」を発表した。ＫＤＩは「韓国経済は２０２０年にマイナス１．１％のマイナス成長を記録した後、２０２１年には輸出の改善にもかかわらず、内需回復が制限され３．１％成長するだろう」と予想する。９月の見通しより来年の成長見通しを低くしたことに対してＫＤＩのチョン・ギュチョル経済見通し室長は「新型コロナウイルスの世界的な第２波が発生し新型コロナウイルスの余波が予想より長期化する可能性が大きいという点を反映した」と説明した。
ＫＤＩは来年の成長見通しを下方修正したが他の機関と比べると高い水準だ。韓国銀行は来年の成長率を２．８％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２．９％と予想している。
◇来年の就業者増加１０万人にとどまる
ＫＤＩは民間消費が今年４．３％減少し、来年も２．４％の増加にとどまると予想した。新型コロナウイルスの余波にともなう消費萎縮が続くという診断だ。設備投資は今年６．０％、来年４．７％増えるものと予想する。昨年７．５％減ったことに伴うベース効果などを反映した。総輸出は今年４．２％減り、来年には３．１％増えるものと予想した。
雇用不振は続く見通しだ。就業者数は今年１７万人減少し、来年も１０万人の増加にとどまるとＫＤＩは予想した。新型コロナウイルス流行前の昨年は就業者が前年比３０万人増えた。新型コロナウイルスの余波にともなうサービス業の不振が続き雇用回復を遅らせるというのがＫＤＩの診断だ。
バイデン氏の米大統領選挙勝利はこの日の見通しに反映されていないチョン室長は「バイデン氏の公約がどれだけ実行されるのかなどに対する不確実性が大きく、実際の執行に時間がかかるだけに来年の成長率に対する影響は大きくないだろう」と話した。
◇「国の債務の速い増加、国家信用度阻害する危険」
ＫＤＩはこの日国の債務の急増にともなう危険性を指摘した。ＫＤＩのチョ・ドクサン経済見通し総括研究委員は「新型コロナウイルスに対応した財政支出急増と国税収入鈍化により国の債務が急速に増加している。国の債務が速く累増する場合、財政健全性と国家信用度を阻害する危険がある」と診断した。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務の比率は昨年の３７．７％から今年は４３．９％に増えるというのが政府の推定だ。
ＫＤＩは「新型コロナウイルス危機で景気不振が持続する可能性が大きいという点で当分拡張的なマクロ政策で景気を後押しする必要がある」としながらも、「今後景気回復時に国の債務増加速度を強く制御する方策を事前に用意する必要がある」と強調した。
与党で否定的問題提起があった財政準則策定に対しＫＤＩは肯定的とみた。チョン室長は、「国の債務が多く増加しており、今後も大きく増えると予想する。財政準則のような装置を事前に用意しておくことが必要だ」と説明した。企画財政部は２０２５年からＧＤＰ比の国の債務比率を６０％以内、統合財政収支赤字はマイナス３％以内で管理する財政準則を先月発表した。これに対し与党は「危機状況で導入するのは不適切」として財政準則導入を主導した洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官を批判した。
通貨政策に対してＫＤＩは「景気が堅実な回復ルートに進入するまで緩和的基調を維持すべき。新型コロナ流行拡大傾向が深まり景気が急激に萎縮する場合には基準金利を迅速に引き下げるべき」と助言した。
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