11日、「RCEP」（東アジア地域包括的経済連携）について大詰めの閣僚会合が開かれ、梶山経済産業大臣が大筋合意に向けて最終調整することを明らかにした。15日の首脳会合で大筋合意すると見られている。
【映像】「RCEP」交渉分野一覧 知的財産権のルール化で海賊品や模倣品の取締り強化も
「RCEP」は日本や中国・韓国とASEAN加盟国などの間で関税を撤廃や削減、電子商取引などのルールを整備するもので、昨年交渉を離脱したインドを除き、15日に開かれる首脳会合で大筋合意し、署名する方向で最終調整が行われている。合意すれば、日本は、中国・韓国を含めた貿易協定を初めて結ぶことになる。
一体、RCEPによって何が期待できるのだろうか。外務省幹部によると中国・韓国への輸出に関しては、農水産品・お酒・部品などでプラスに。日本食レストランの数が世界一の中国への輸出の際、40％かかっている日本酒の関税の削減は相当な消費効果があるとしている。輸入については、コメや麦、牛肉などの「重要5品目」は関税撤廃の対象とならず、保護される見通しだ。
