47都道府県と20政令市の地方公務員のボーナス（期末・勤勉手当）に関する人事委員会勧告が出そろった。
43都道府県と全政令市で引き下げを求めた。新型コロナウイルスにより民間の支給水準が下がったのを踏まえたとみられる。月給の勧告はまだ一部で作業が続いているが、据え置きが相次いでおり、ボーナスと比べてコロナの影響は限定的となっている。
人事委は、地域の民間企業が支給した4月分月給と、前年冬・今年夏のボーナスを調査。官民に格差があれば、公務員の月給やボーナスを増減させて解消するよう勧告している。
ボーナス勧告のうち、41道府県と19市で0．05カ月、東京都、奈良県、浜松市で0．10カ月の引き下げを求めた。岩手、高知、宮崎、沖縄の4県は民間との格差が小さく、改定を見送った。勧告通りに実施されると、大半の自治体で職員の支給月数は年4．45カ月となる。
月給については、これまで勧告が行われた自治体のうち、仙台、名古屋両市がマイナス改定を求めたが、多くの県や政令市は据え置きとなっている。
国家公務員給与では、人事院がボーナスを0．05カ月引き下げて年4．45カ月とし、月給を据え置くよう求めた。政府は勧告の完全実施を決めている。
今年はコロナの影響で、人事院や各地の人事委による給与勧告が例年より遅れている。通常は月給とボーナスが同時に行われるが、今回は人事院と多くの人事委でボーナスを先行させた。
