自民党大阪府連は、大阪都構想の根拠法である「大都市地域特別区設置法」の改正に向けた勉強会を始めた。住民投票の回数を制限する規定がなく、同じテーマで何度でも繰り返せるためだ。来年の通常国会での法改正を目指している。
初会合は１０日、府連所属国会議員や大阪市議らが参加し、国会内で開かれた。岡下昌平内閣府政務官は、「大阪都構想」の住民投票について「５年間で２回行われ、血税が使われた。『勝つまでじゃんけん』の問題がある」と述べた。
都構想は２０１５年５月に住民投票で否決された後、今月１日に再び否決された。都構想を掲げる日本維新の会は３度目の挑戦を否定している。ただ、都構想に反対する自民党大阪府連内には「法律で規制しなければ、油断できない」とする声がある。
