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日本海の呼称を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）の総会で日本海を単独表記する指針が維持される見通しとなり、政府は従来の主張が認められるものと歓迎している。各海域を数字で表すデジタル版海図を作成する新方針が示されることについても、呼称を巡る議論への影響は限定的だとみている。
外務省幹部は１６日、今回の事務局長案の表現について「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取ることができた」と語った。
政府は、１９９２年に韓国が「東海（トンヘ）」との併記の主張を始めて以降、「『日本海』は国際的に確立した唯一の呼称だ」として、ＩＨＯの指針や世界各国の古地図の調査結果などを根拠に、一貫して正当性を訴えてきた。
ただ、韓国は近年、指針改訂による併記を目指して北朝鮮など各国に協調を働きかけ、国際社会では官民を挙げて主張を強めていたため、警戒感も漂っていた。
それだけに、政府は今回の事務局長案に「『東海』という言葉が一つも入らなかったことは、日本の訴えの成果だ」（外務省幹部）と安堵（あんど）している。
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