自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。
調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15％、女性で約10％となった。
退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49％、女性44％。
