政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、感染が急速に拡大している地域では当面3週間、飲食店の営業時間を短縮するほか、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直すよう政府や都道府県に求める提言をまとめた。これを受け、政府は観光支援事業「Go To トラベル」を制限する検討に入った。各知事の判断でキャンセル料の補償や新規受け付けを停止する案が浮上している。
見直し策は21日夕に開かれる新型コロナ対策本部で菅義偉首相が打ち出す見通しだ。国内では新たに2427人の新規感染者が確認され、3日連続で過去最多を更新した。
