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米与党・共和党は21日、野党・民主党のジョー・バイデン次期大統領がミシガン州の大統領選で勝ったという結果の認定を2週間延期するよう、同州選挙管理委員会に求めた。同州政府はただちに、それは違法だと反論した。同州では結果認定の締め切りが23日に迫っている。バイデン氏は15万4000票差で同州で勝ち、選挙人16人を獲得する見通しで、全国の選挙人538人のうち306人を獲得したとされている。
共和党のロナ・マクダニエル全国党委員長とローラ・コックス州共和党代表はミシガン州選管への手紙で、同州の集計結果の認定を23日の締め切りから2週間延期するよう求めた。大都市デトロイトを含むウェイン郡で、大規模な「不正」があったと証拠の提示なく主張し、同郡の再集計を要求した。デトロイトは黒人の有権者が多く、その大半が民主党支持者。
これに対してミシガン州の州務省はただちにこれに反論し、認定の締め切り延長は州法違反になると拒否した。また、選挙に勝ったのは自分で大規模な不正投票があったとするドナルド・トランプ大統領の主張や、それを擁護する地元共和党の訴えを、「まったく根拠がない」と否定している。
共和党員2人と民主党員2人の委員からなる同州選管は23日に会合し、選挙結果を認定する予定。同委員会の判断は同州の州務長官と州知事による承認が必要で、ミシガン州ではその2人とも民主党所属のため、相当の理由がなければ認定を遅らせる可能性は低い。
バイデン氏が15万4000票差で奪還したミシガン州の結果認定については17日にも、ウェイン郡の票認定をめぐり地元選管が紛糾（ふんきゅう）した。トランプ氏は共和党員の委員に直接電話して働きかけたほか、共和党の州議会議員をホワイトハウスに呼び寄せた。
これを受けて20日にホワイトハウスでトランプ氏と会談した州議会議員のうち、マイク・シャーキー上院院内総務（共和党）とリー・チャットフィールド下院議長（同）は同日夜に声明を発表し、「現職大統領にホワイトハウスに招かれれば、それが誰だろうと応じる」とした上で、「ミシガンの選挙結果を変えるような情報を、我々は得ていない」と書いた。両氏はさらに、「我々はこの選挙中に一貫して言い続けたように、法律に従い、ミシガンの選挙について通常の手続きに従う」と表明した。
20日にはトランプ陣営が同様に不正を主張するジョージア州でも、州法にもとづく再集計の結果、バイデン氏が勝ったと州政府が認定した。ジョージア州の知事と州務長官は共和党所属。
ジョージア州によると、バイデン氏の得票数は247万4507票、トランプ氏は246万1837票。1万2670票差で同州のバイデン氏の勝利が確定した。
これについてトランプ陣営は21日、またジョージア州で再集計をするよう要求した。得票率の差が0.5％以内の場合、同州では公費による再集計が要求できる。両候補の差は0.26％だった。トランプ陣営は「すべての合法的な票を数えるべく、ジョージア州法と合衆国憲法のあらゆる規定に従うよう」要求しており、投票用紙の署名の照合などを求めている。
これを受けてバイデン陣営は、たとえ再集計をしてもトランプ氏がジョージア州で3回にわたり負け続けるだけだと反応した。
前回の再集計は、結果が僅差だったため、州法により自動的に行われた。
バイデン氏は、当選に必要な選挙人270人以上を獲得した情勢。さらに全国の得票数ではトランプ氏に600万票近い差をつけている。
一方のトランプ氏と共和党は、この結果は大規模な不正によるもので、圧勝したのはトランプ氏だと主張し続けている。トランプ陣営や共和党関係者が各地の法廷でも訴訟を提起しているものの、ペンシルヴェニア州連邦地裁への提訴をはじめ、そのほとんどが証拠不十分などの理由で訴えが棄却されたり、原告が訴えを取り下げたりしている。
こうした混乱のなか、トランプ氏は政権移行手続きの開始を認めず、そのためバイデン陣営は通常ならば政権移行チームが利用できるはずの連邦政府の施設や予算を使えずにいる。また、次期大統領をはじめ次期政権チームに共有されるはずの機密情報など重要情報を得られずにいる。新型コロナウイルスのワクチン供給計画に関する情報も得られていないとして、バイデン氏は人命にかかわりかねない事態だと批判している。
他方でツイッター社は21日、合衆国大統領の公式アカウント「@POTUS」を来年1月20日にバイデン氏に引き渡すと発表した。トランプ氏のツイートはほとんどが個人アカウントからのもので、この大統領アカウントではない。ただしツイッター社は、これまでトランプ氏のツイートが同社の利用規約に違反しても、アメリカ大統領だからという理由で特例扱いしてきたが、今後民間人に戻れば他のアカウントと同様に扱う可能性を示唆している。
■トランプ陣営は州議会に働きかけ
全国的な得票数ではバイデン氏が約600万票リードしているが、アメリカの大統領は全国的な得票数では決まらない。
各州の人口などをもとに割り当てられた選挙人計538人（連邦上下両院の定数合計に、首都ワシントンの代表3人を加えたもの）が、12月14日に各州で大統領候補に直接投票する。過半数270人の票を獲得した候補が当選する。バイデン氏が獲得した選挙人は306人、トランプ氏は232人となっている。
各州がそれぞれの選挙結果を認定する最終期限は、12月8日。
これを受けて各州の選挙人が12月14日に首都ワシントンに集まり、大統領候補に直接投票する。この投票結果を1月6日に連邦議会の上下両院合同本会議が開票し、その時点で次期大統領が正式に決まる。
各州の選挙人は11月3日の大統領選の結果に沿って、自分の州で勝った候補に投票するのが通常の手続き。選挙結果を受けて、勝った側の党が選挙人を決める州もあれば、選挙前に各党が選挙人候補を指名し、選挙結果を受けて州知事が任命する場合もある。
通常の手続きでは、たとえばミシガン州の選挙人16人は全員がバイデン氏に投票する。11月3日の選挙の結果を受けて、選挙人538人のうち、306人がバイデン氏、232人がトランプ氏に投票する。
しかし、トランプ陣営は敗れた州のうち、共和党多数の州議会に働きかけることで、11月の選挙結果とは無関係に、トランプ氏に投票する選挙人を任命しようとしているのではないかと言われている。
連邦法によると、もしも州の有権者が「選択をしなかった」場合は、州議会が選挙人を選ぶことができることになっている。
ただし、有権者が「選択をしなかった」と立証するのは困難で、トランプ陣営はこれまでのところ大規模な不正があったと法廷で立証できずにいる。
トランプ陣営は今後もミシガン州のほか、共和党が州議会で多数のウィスコンシンとペンシルヴェニア両州で、州議会に働きかける可能性がある。ウィスコンシン州ではすでに、部分的な再集計を要求している。
米CBSニュースによると、トランプ氏はペンシルヴェニアの州議会議員と協議したい意向を示しているという。
（英語記事 US election: Michigan Republicans seek to delay vote certification）
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