米ニューヨーク市、新型コロナで死亡した600人以上の遺体が8カ月経っても冷蔵トラックに

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米ニューヨーク市、新型コロナで死亡した600人以上の遺体が8カ月経っても冷蔵トラックに

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ニューヨーク市の検視局長は、引き続きこうした人々の家族を探しているという。

遺体の処理を急ごうと当局はスタッフを増やして対応にあたっているが、近親者がなかなか見つからなかったり、葬儀費用の問題で、遺体の取り残しが起きていると同紙は伝えている。

ニューヨーク市は新型コロナウイルスの大流行で大きな打撃を受け、これまでに3万4000人以上が死亡している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、新型コロナウイルスの感染第1波で命を落としたニューヨーク市民600人以上の遺体が今も冷蔵トラックの中に取り残されている。

親族となかなか連絡がつかなかったり、葬儀費用の問題で、こうした遺体の取り残しが起きていると同紙は伝えている。アメリカでは再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。

ニューヨーク市では3月下旬、処理しきれない遺体を保管しておくため、ブルックリンに仮設の冷蔵施設が設置されていた。

Insiderでも報じたように、病院の遺体安置所は当時、空きがなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、市の検視局もいっぱいだったという。

同紙は、検視局長のディナ・マニオティス(Dina Maniotis)氏とそのチームは、1日あたり200人の遺体と直面しなければならなかったと伝えている。かつては20人ほどだったという。

そのため、100人以上のスタッフが市の保健当局から応援に出向いたと同紙は報じた。

だが、それでも全ての遺体を処理するには十分でなかった。11月22日現在、当局は引き続きこの頃に死亡した約230人の遺体の近親者を探しているという。

医療スタッフが連絡を取ろうとしていた親族の中には、すでに死亡しているケースもあったと、検視局の法医学検査の責任者エイデン・ナカ(Aden Naka)氏はウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

同紙によると、こうして取り残された遺体の大半は、葬儀費用の問題から今も施設で保管されているという。緊急対策として、市は遺体の埋葬にかかる費用への支援を900ドル(約9万4000円)から1700ドルに引き上げたものの、葬儀費用は依然として多くの家庭にとって手が届かないほど高い。

ただ、ハート島では無料で遺体を埋葬することが可能だ。この島は、ニューヨーク市が以前から親族が見つからなかったり、見つかっても葬儀費用をまかなえない場合に遺体を埋葬してきた場所だ。

マニオティス氏は、こうした状況が遺体の親族にとって「トラウマ」になっているとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

「彼らとはできるだけ穏やかに話し合うことで、わたしたちは彼らのプランを聞き出しています」とマニオティス氏は言う。

「彼らの多くは、ハート島に行きたいと決断します。それで構いません」

ニューヨークは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の初めの頃、アメリカの感染拡大の中心地だった。アメリカでは最近、再び感染が拡大しているものの、Business Insiderでも報じたようにニューヨークの新規感染者の増え方は春に比べれば緩やかだ。

これは、徹底した検査および接触者の追跡、感染が再拡大した際のロックダウン(都市封鎖)のおかげだろう。

ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、ニューヨーク市ではこれまでに3万4000人以上が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で死亡している。

[原文:Bodies of COVID-19 victims are still in NYC freezer trucks 8 months after they died]

(翻訳、編集:山口佳美)

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