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韓国における地下鉄運営の赤字の60%は、ただ乗りのために発生していることが分かった。
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このため、中央政府がただ乗りの費用を補填するよう法案改正が迅速に行われるべきだという声が高まっている。
27日、ソウル、プサン（釜山）、テグ（大邱）、インチョン（仁川）、クァンジュ（光州）、テジョン（大田）など、6つの都市鉄道（地下鉄）運営機関によると、昨年、都市鉄道のただ乗り人員は4億8000万人、ただ乗りの損失額は6455億ウォン（約597億4362万円）だった。
これは都市鉄道運営機関の当期純損失1兆865億ウォン（約1005億5995万円）の60%に達する莫大な規模だ。都市鉄道の規模が最も大きいソウルの場合、ただ乗り乗車人員が2億9000万人、ただ乗りの損失額は3935億ウォン（約369億7533万円）に達した。
都市鉄道運営機関のある関係者は「ただ乗り客が乗らなくても地下鉄は動いているため、損失と関連がないのではないかという指摘もあるが、既に昨年のただ乗り客の割合は18.6%で、今後もさらに増加する見通し」とし「乗客が増えれば車両をもっと多く投入しなければならず、それによって運営費用も増えるしかない」と説明した。
都市鉄道のただ乗り制度は1984年、65歳以上の高齢者を皮切りに、障害者、有功者へと拡大され、今年で36年間実施されている。特に、全体人口のうち、高齢者の割合が1984年の4.1%から今年は15.7%に増えるなど、高齢者のただ乗りが損失の相当部門を占めている。
都市鉄道の各運営機関は赤字規模を減らす案として、料金を引き上げる案も考慮したが、新型コロナウイルス感染症による景気低迷で、当面は難しいという考えが大勢を占めている。
最も現実性が高いという評価を受ける代案は、ただ乗り乗車制度による費用を政府が補填することだ。国家公企業の韓国鉄道公社の場合、首都圏の都市鉄道のただ乗り損失の60%以上は毎年国費の支援を受けている。
都市鉄道運営機関の他の関係者は「ただ乗り制度は居住地と関係なく、すべての国民を対象にした代表的な国家交通福祉制度で、政府が原因の提供者であり恩恵者」とし「財政余力のある政府の保全を通じて、国家と自治体間の財政分担の公正性を高める必要がある」と述べた。
政府が65歳以上の高齢者の地下鉄ただ乗り乗車による損失分を負担する内容を盛り込んだ都市鉄道法改正案は17日に国会国土交通委員会交通法案小委員会を通過した。ミン・ホンチョル、チョ・オソプ、パク・ホングン（朴洪根）共に民主党議員、イ・ホンスン（李憲昇）国民の力議員、イ・ウンジュ（李恩周）正義党議員など、5人がそれぞれ発議した法案を反映した修正案だ。
また、他の都市鉄道運営機関の関係者は「正式に法が改正されれば、ソウルや釜山など、6つの都市鉄道運営機関は地下鉄の赤字幅を大きく減らすことができる」とし「老朽施設および電車に対する投資、乗客の利便性増進のための投資を増やす余力も増える」と述べた。
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