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【ワシントン時事】トランプ米政権が来年1月の任期切れを前に、中東やアジアで駆け込み的に重大な外交政策を打ち出している。
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イランや中国に対する締め付けを強める一方、親イスラエル政策を加速。アフガニスタンとイラクからは米軍の追加撤収を進める。専門家はバイデン次期政権の選択肢を限定し、外交政策に「足かせ」をはめる狙いがあると分析している。
「あと2カ月、最後まで続く」。米政府のエイブラムズ・イラン担当特別代表は25日、政権交代間際までイランに新たな制裁を科し続けると宣言した。
大統領選での敗北が確実になって以降、トランプ政権はイラン包囲網の強化を急いでいる。イランと反目するアラブ首長国連邦（UAE）に最新鋭ステルス戦闘機F35の売却を承認。ポンペオ国務長官は中東諸国を歴訪し、「イランの悪意ある影響力に対抗するための安全保障協力」（国務省）について協議した。
強硬姿勢は中国に対しても同様だ。安全保障に脅威をもたらす恐れがあるとして、投資家による中国軍関連企業31社への投資を禁止。規制対象となる企業は来年1月の任期末までに300社以上に膨らむ可能性もある。
一方で、ポンペオ氏は国務長官として初めてヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪れ、イスラエルによる占領に「お墨付き」を与えた。アフガンとイラクからは1月中旬までに米兵計2500人が撤収する予定だ。
シンクタンク「アメリカ進歩センター」のブライアン・カトゥリス上級研究員は「イランに対する追加制裁は、次期政権が制裁を緩和し、イラン核合意復帰に向けた交渉を始めることを困難にする」と指摘。「（現政権は）次期政権の外交の自由度を制限し、政策的立ち位置を固定させようとしている可能性がある」と語る。
また、ジョージメイソン大のコリン・デュエック教授（政治学）は「政権幹部がそれぞれの政策目標を達成し、レガシー（政治的遺産）を残そうと奔走している」と分析。カトゥリス氏はエスパー国防長官ら国防総省幹部が更迭されてトランプ氏に近い人物と入れ替わったことに触れ、「残り2カ月で何が起きても不思議ではない」と懸念している。
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