韓国、第２次災難支援金を支給しても１０月消費はマイナス０．９％

生産・消費・投資指標がともに上昇して１カ月ぶりに再び立ち止まった。統計庁が３０日まとめた「１０月産業活動動向」によると、先月生産は１カ月前と似たような水準（０％）となった。先月小売り販売指数は第２次災難支援金の支給にも前月より０．９％減少し、設備投資は３．３％減った。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が９月主な産業指標の「トリプル上昇」に「１０－１２月期の見通しを比較的に明るくする有意義な結果」と評価したこととは全く違う様相だ。

韓国政府は振るわない指標の原因としてまず基底効果を挙げた。９月に指標が良くなく、１０月には相対的に悪く見える「錯覚効果」があったということだ。今年は昨年とは違い、秋夕（チュソク、中秋）が１０月初めにあって９月末に小売り販売が集中的に行われたというのが統計庁の説明だ。

サービス業の生産が１．２％増えた点は肯定的だ。４カ月ぶりに最も大きな増加幅だ。政府は先月社会的距離の確保の段階を一時的ではあるが第１段階に緩和したためだとみている。そのおかげで宿泊・飲食店業の生産は１３．３％増加したが、主に自宅の中で消費してきた飲食糧品など非耐久財の販売は５．７％減った。企業は投資を減らした。機械類（１．９％）の投資は増えたが、航空機など運送装備（マイナス１４．９％）の投資が急減して全体設備投資が前月より３．３％減少した。

現在の景気状況を示す景気動向指数の循環変動分は０．５ポイント上がって、今後の景気局面を予告する先行指数循環変動分も０．４ポイント上がって５カ月連続でともに上昇した。統計庁は「新型肺炎の拡大以降不確実性が高まり、当該指標の予測力に限界がある」と説明した。