韓国の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）が今年３万１０００ドル水準を維持する見込みだ。新型コロナ事態で実物経済が萎縮したが、今年９月に入ってウォン高が進み、先進国基準と見なされる３万ドルは超えると分析された。韓国の今年７－９月期の経済成長率は２．１％と、１０月に発表された速報値（１．９％）より０．２ポイント高かった。
韓国銀行（韓銀）は１日、今年７－９月期の実質ＧＮＩ増加率（暫定値・前期比）を２．４％と発表した。ＧＮＩは国内総生産（ＧＤＰ）から内国人が海外で稼いだ所得を加え、外国人に支給した所得を引いて算出する。ＧＮＩ増加率は１－３月期（－０．８％）、４－６月期（－２．２％）とマイナスが続いたが、３期ぶりにプラスに転じた。
ＧＮＩが反騰し、ＧＮＩを人口数で割った１人あたり国民所得は今年も先進国基準の３万ドルを上回る見込みだ。韓銀の関係者は「今年の１人あたりＧＮＩは３万１０００ドルを超えるとみられる」と話した。
韓国は２０１７年（３万１７３４ドル）に初めて「国民所得３万ドル時代」を開いた。１人あたり国民所得は２０１８年に３万３５６３ドルまで増えたが、２０１９年には３万２１１４ドルに減少した。今年３万１０００ドル水準になれば２年連続の減少となる。
１人あたり国民所得を決める変数は実質経済成長率や韓国ウォンの為替レートなど。今年の成長率（韓銀の予測値ー１．１％）はマイナスが予想されるが、最近のウォン高で３万ドル以上を維持するという分析だ。９月４日に１ドル＝１１９０ウォンだったウォン・ドル為替レートはその後ウォン高ドル安が進み、現在１ドル＝１０６０ウォン前後となっている。
韓銀はこの日、今年７－９月期の実質ＧＤＰ増加率を２．１％（暫定値）と発表した。１０月２７日に発表された速報値（１．９％）より０．２ポイント高い。速報値では時間的制約のため反映できなかった９月の輸出および投資統計などを反映した結果だ。今年７－９月期の成長率は２００９年７－９月期（３％）以来１１年ぶりの最高水準。
ＧＤＰを構成する輸出と設備投資の増加率が上方修正された。設備投資が速報値（８．１％）に比べ１．４ポイント増えた。輸出増加率は１．６％と、速報値より０．４ポイント高い。建設投資（－７．３％）と民間消費（０％）の増加率も速報値に比べそれぞれ０．５ポイント、０．１ポイント高まった。
しかし韓国は成長率統計の集計を完了した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国２５カ国のうち、７－９月期の成長率が最も低い。韓国の４－６月期の成長率（－３．２％）がＯＥＣＤ加盟国のうち最も高かったため、７－９月期には前期比の成長率が低くなった。
韓銀の今年の成長率が予測値の－１．１％に達するには１０－１２月期には前期比０．４－０．８％成長する必要がある。輸出が回復に向かう中、予測値には無難に到達するという見方が多い。
この日、産業通商資源部は１１月の輸出額が４５８億１０００万ドルと、前年同月比４．０％増加したと発表した。一日の平均輸出額も１９億９２００万ドルと、６．３％増加した。月別の全体輸出額と一日平均輸出額が共に増加したのは２０１８年１１月以来。
