韓国政府は、日本の福島汚染水処理方式に関して、日本政府・国際原子力機構（IAEA）・国際社会全般に対して、透明な情報共有と検証の必要性を強調してきたと伝えた。
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韓国外交部（外務省に相当）の当局者は今日（7日）、記者たちに「日本政府に対しては、どんな方式でどのように捨てるのか、捨てようとする計画がきちんと履行されるのかについての情報共有を要請し、（放流方式についての）決定がなされれば、どのように検証するのかについて、様々な所と話しをしている」と語った。
この当局者は「わが政府は、日本の（放流）計画が安全なのかに対する判断のための情報を要求する権利があると考える」とし「我々がしている全ての行為は国際法に基づいており、これは 国連海洋法協約にしたがった権利だ」と説明した。
韓国外交部によると、韓国政府は国際社会と（福島原発汚染水）問題に対する憂慮を共有してきた。しかし 韓国ほどの関心を表す国はないという状況である。
周辺国が韓国ほど憂慮を示さない理由について、外交部当局は「日本の計画を、科学的に妥当だとみている」とし「健康と環境に及ぼす影響が、各国の基準以下であるというのが基本にある」と答えた。
福島汚染水処理の決定は日本政府の主権的事案であるが、これに関して国際基準を順守しないことには反対するというのが、韓国政府の立場である。
韓国外交部によると、日本政府は福島汚染水の処理方式と時期について、まだ 何の決定も下していない。
韓国外交部当局者は「わが政府は、日本の計画の安全性を判断するには、関連情報があまりにも少ないとみていて、関連情報を得るために協議し続ける状況だ」と伝えた。
