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巨大与党の暴走が止まらない。民主党は法制司法委員会の強行処理に続き、今日の国会本会議で高位公職者犯罪捜査処法改正案を強行処理する構えだ。さらに論争が激しい対北朝鮮ビラ散布禁止法、国家情報院法も多数の力で処理する方針だ。国民の力は高位公職者犯罪捜査処設置法などに対してフィリバスター（無制限討論による合法的議事妨害）を申請して阻止する方針だが、少数党の限界で遅延効果しか出せない見通しだ。国民の力が各法案に対してフィリバスターに入っても、民主党（１７４人）を含む１８０人が同意すれば討論終結申請が可能であり、フィリバスターを無力化できる。
第２１代国会に入って見せてきた巨大与党の独走は、数の優位を前面に出した多数の横暴にしか見えない。総選挙で多数議席を得たとしても、すべてを自分たちの望み通りにするというのは、議会民主主義を否定することだ。民主党は一昨日の法制司法委員会で高位公職者犯罪捜査処設置法を処理し、最大９０日まで隔たりを調整できるよう規定した案件調整委員会を１時間で終えた後、法制司法委員会全体会議を開き、８分後に起立表決で法案を処理した。会議場から記者を外に送りだし、野党の反対討論は無視した。最初から審議や調整なく強行するつもりだったのだ。これを民主主義と言えるのだろうか。
手続きも暴圧的だが、争点法案が施行される場合、深刻な副作用が憂慮される。高位公職者犯罪捜査処設置法は結局、野党の拒否権をなくして自分たちに都合のよい処長を選定し、高位公職者犯罪捜査処の検事の資格要件も緩和して政府側の組織にする思惑があると疑われている。「権力守護処」という声が出ているほどだ。
対共捜査権を廃止する国家情報院法は国家安全保障に穴が開くという懸念があり、対北朝鮮ビラ散布禁止法は対北朝鮮ビラ散布と拡声器放送をできなくし、軍が遂行する心理戦にマイナスの影響を及ぼしかねない。このような法を十分な討論もなく施行する場合、その副作用による苦痛はそのまま国民が抱え込むしかない。
最近のリアルメーターの調査によると、文在寅大統領の支持率は現政権発足以降の最低水準（３７．４％）に落ちた。秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立政局が影響を及ぼしたが、さらに根本的な原因をみると、民主的手続きと合意を無視して暴走する与党に対する抵抗感が支持率の下落を招いた要素だ。
文在寅政権に入って一度でも野党と交渉して妥協する姿を見たことがない。手続きと過程が強引だ。妥協がない社会は全体主義と変わらない。民心の離反がこのように深刻な状況でも、与党が暴走をやめずに傲慢と独善で一貫すれば、任期末に向かう文在寅政権の未来もどうなるか分からない。
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