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徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所は、日本製鉄が資産差し押さえ命令を不服として行った２件の「即時抗告」を認めない判断を下しました。
韓国最高裁の判決で元徴用工らへの賠償を命じられた日本製鉄の資産をめぐっては、差し押さえ命令の決定が日本製鉄に届いたとみなす手続きの効力が９日、新たに２件発生しました。
これについて日本製鉄は１０日、手続きの差し止めを求める「即時抗告」を行いましたが、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は「異議申し立てには理由がない」として、主張を認めない判断を下しました。今後、２審にあたる抗告裁判所で審理が行われます。
日本製鉄の資産差し押さえ命令をめぐっては、すでに８月、１件の即時抗告が認められず、抗告裁判所に審理が移っています。（11日21:02）
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