【パリ時事】14日付のフランス紙リベラシオンは、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告夫妻の資産計約1300万ユーロ（約16億4000万円）相当を仏税務当局が追徴課税を視野に押収したと報じた。
税法上の居住地をオランダに移したとされる問題で「フランスでの課税逃れ目的の虚偽申告だった」と仏税務当局は判断したもようだ。
オランダで税法上の居住者となるには、原則年間計183日以上の滞在が必要。ゴーン被告は2012年に税法上の居住地をオランダに移したが、リベラシオンによると、パリと日本を行き来するゴーン被告の生活拠点は「仏国内にあった」と税務当局は判断した。
