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【パリ＝山田真也】フランス紙リベラシオンは１４日、仏税務当局が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が税法上の居住地をオランダへ移していたのは課税を逃れるための虚偽申告と判断し、被告夫妻の財産計約１３００万ユーロ（約１６億４０００万円）相当を差し押さえたと報じた。今後、追徴課税に向けた準備を進めるとみられるという。
ゴーン被告は２０１２年にフランスからオランダに税法上の居住地を移したが、仏税務当局は、実際の生活拠点はフランスにあったとみているという。
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