韓国法務部の検事懲戒委員会（懲戒委）が、ユン・ソクヨル検察総長に対し停職2カ月を議決した。政界から出ていた「免職や解任よりは停職だろう」という予測が実際になされ、検察では停職処分が事実上決まっていたことではないかという批判が出ている。
16日、懲戒委は「ユン総長を停職2カ月に処すと議決した」とし、「懲戒請求事由の6件のうち4件は懲戒事由として認められるとみなした」と明らかにした。懲戒委の説明を総合すると、懲戒委員らが前日の午後9時頃から解任や停職6カ月、停職4カ月などをめぐって議決定足数である過半数を超えるまで討論し、停職2カ月の処分が過半数を超えたことで、ユン総長に「有利な量定」で決めたという。停職は戒告、減給、停職、免職、解任のうち3番目に重い懲戒処分であり、法務部長官の提請（決定要請）によって大統領が裁可をすれば効力が発生する。停職になると検察総長職は維持するが、職務が停止されて捜査指揮権を行使できず、2カ月間は事実上「解任」と同じ位置に置かれる。ユン総長の残りの任期は来年7月までだ。
これによって、与党では停職処分が世論と検察の反発を抑えつつユン総長を捜査に関与しないようにする“妙案”という話が出ていた。現在、検察は、月城（ウォルソン）原発の捜査とオプティマス関連の政・官界ロビー疑惑の捜査などを進めている。共に民主党のソル・フン議員は14日、CBSラジオで「野党を支持する国民も多いではないか。その方たちを考えれば解任よりは停職にする場合もあるだろう」と述べた。ただ、チョン・ハンジュン懲戒委員長職務代行は「（大統領府や法務部長官からの）オーダーのようなものは全くない」と強調した。
法曹界では、停職処分が今後の訴訟のための懲戒委の戦略だという分析も出ている。停職期間のうち一番長い6カ月や、レベルがもっと強い免職や解任は、裁判所の執行停止訴訟で負ける可能性があるからだ。法務部側としては、法廷で任期が残り7カ月のユン総長に対して停職2カ月は損害の程度が大きくないという論理を展開していくことができる。これに先立ち、ユン総長はチュ長官の職務排除命令に対する仮処分訴訟で「回復できない損害」が発生したと主張し、裁判所がこれを「一部認容」したことで業務に復帰することができた。
ユン総長は停職の効力を止めさせられる執行停止申立てと、本案である懲戒取り消し訴訟を同時に提起する予定だ。ユン総長側はこの日、「任期制の検察総長を追い出すために違法な手続きと実体のない事由を掲げた不法・不当な措置」だとし、「憲法と法律に定められた手続きによって過ちを正す」と明らかにした。
検察内部では「結果があらかじめ決まっていた懲戒委」という批判が殺到した。在京地検のある検事は「チュ・ミエ法務部長官が先月ユン総長を懲戒請求した時から予告された結末ではないか」とし「検察・警察捜査権の施行から重要な捜査まで、総長なしにまともに動くか分からない。結局、政権の思い通りに動くようだ」と批判した。清州（チョンジュ）地検のチョン・ヒド部長検事は14日、検察の内部ネットワークに「停職という結論が出る可能性が最も高い。停職の後は公捜処（高位公職者犯罪捜査処）の検事を動員して、何としてもユン総長を起訴するだろう」とし、「懲戒委の人的構成などを見れば、ただ聞き流せる噂ではない」という内容の書き込みを上げた。
ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
